総則の豆知識

１．まず第一に文体を考えることからスタートです。

「文語体」にするのか「口語体」にするかを決めましょう。
入社したての若い人にも分かりやすくという観点からは口語体がお勧めですし、重みを持たせたいというときは文語体がお勧めです。ただし、難しい用語の使用は極力避けてください。一般的に法律用語は分かりにくいので、できるだけ避けた方が無難です。どういても使いたいときは補足説明をつけるようにしましょう。どちらにするか決めたら最初から最後まで統一してください。時々混在しているものを見かけますが、内容以前に大丈夫かなと思ってしまいます。

２．用語の定義を正確に表現しましょう。

例えば、「従業員」とか「社員」という言葉を日常では何気なく使っていますが、人それぞれによって意味合いが異なっている場合があります。それでは就業規則の運用に支障が出てしまいますので、定義づけが必要になります。
ちなみに、私の事務所では、こんな具合にしています。
（正社員の定義）
この規則において正社員とは、第Ｘ条に定める手続きを経て会社に採用された者であって、雇用期間の定めのない者をいう。
（従業員の定義）
この規則において従業員とは、正社員、期間を定めて雇用される契約社員・パートタイマー・アルバイト・嘱託社員等、その他雇用された人たちをいう。

３．適用範囲を明確にしましょう。

就業規則は全員同一適用が原則ですが、雇用条件が異なる従業員が混在するのが実態だと思います。そこで、別規則の作成や労働契約書で定める旨の規定が必要になります。
この時注意しなければならないのが、「別規則による」としながら実際には作成していないケースがかなり多いという点です。何かあった際、適用すべき規則がないのではトラブルになりやすいので早急に対応する必要があります。
私の事務所の例
（適用範囲）
１．この規則は、第Ｘ条に定める従業員に適用する。ただし、期間を定めて雇用される従業員についてはこの規則を適用せず、個別に結ぶ雇用契約書による。
２．期間を定めて雇用される従業員については、退職金規程は適用しない。

４．就業規則に定めのない事項が出てきたときの対応方法も忘れずに。

よく書かれているのが、「労働基準法その他の法令による」ですが、法令で定められていないことの方が現実には多いのです。意外と盲点ですので、法令にない事項が出てきた場合どうするのか決めておきましょう。

５．そして一番大切なことが「会社の理念」を掲げることです。

この理念達成のために会社があり、事業活動をしており、その中で職場のルールが必要になってくる訳ですから。
就業規則を作る時こそ、会社存在の意義を見直すいいチャンスだといえるでしょう。

 

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