助成金とは

助成金とは、行政やその外郭期間が取り扱う「返済不要」の資金であり、大きく二つのカテゴリに分類されます。

①雇用関係に伴う助成金（主として厚生労働省）

賃金の補助、人材教育の補助等を目的としており、助成金や奨励金と呼ばれることが多いです。

⇒ 社会保険労務士が書類の作成、申請代行をお手伝い

②研究開発等に伴う補助金（主として経済産業省）

新商品、新技術、新サービス等の研究開発費の補助等を目的としており、補助金と呼ばれることが多いです。

⇒ 中小企業診断士がお手伝いすることが多いようです

中小企業の健全な発展を促進する助成金ですが、決して十分に活用されていないのが実情です。
それはなぜでしょうか？

• ○ だまっていたらもらえない（申請が必要）
• ○ 知られていない（考えてもいない）
• ○ わかりにくい（種類が多すぎる）
• ○ 難しい、時間がない（手続きのハードルが高い）
• ○ 面倒である（多くの書類を役所まで取りに行く必要がある）
• ○ 対応が悪い（助成金が不得手な社労士も少なくない）

…等

助成金の財源

雇用保険料がプールされ、それが助成金として支給されます。そのため、会社として雇用保険に加入していれば、助成金をもらえる資格（受給資格）が発生します。

＊逆に言うと、加入しなければ受給できません。

⇒ 会社は従業員より0.35%余計に負担してます（それが助成金の財源になっています）

つまり、会社としては助成金をもらわないと「支払うだけ」となります。

例えば20万円の給与の場合、会社の負担額は年間で8,400円という事実を認識しているか否かで将来、大きな差が生じます。

助成金の受給要件

①雇用保険の適用事業所である（会社が雇用保険に加入している）こと。また、実際に雇用保険の被保険者がいる（従業員を雇っている）ことは絶対必要条件です。

まだ取締役だけで従業員がいない場合でも、第一号社員を採用し、その日に雇用保険に加入すれば、この問題はクリアーできます。

②助成金5点セット（労働者名簿、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿またはタイムカード、就業規則）を完備していること

労働者名簿と賃金台帳は労働基準法で作成・補完が義務付けられている法廷帳簿です。また、就業規則は作成するまで時間がかかりますので、従業員を雇用したら早めに作成しましょう。

③労働者を会社都合で解雇したことがないこと、または解雇しないこと。

従業員が自己都合でやめることは全く問題ありません。解雇した従業員が助成金の対象者であるか否かは関係なく、一人でも会社都合で解雇すると最低六ヶ月間は門前払いとなります。

また、受給した助成金の返還を求められることもありますので注意しましょう。過去だけでなく現在も、そして未来まで支給申請が終わるまで対象になります。

④労働保険料の滞納がないこと。

2年以上滞納していると対象外となります。

助成金の特徴

①雇用を守る観点から、1回で全額もらえるものはほぼゼロ。（2〜3回の分割払いが大原則で、半年〜1年間隔で支給されることが多い）

②この為、若年者ほど短期間で辞めてしまう確立が高いので、結果として全額もらえないことが多い。（分割回数が少なく、総期間の短いものを選ぶのが賢いもらい方）

③申請してから入金までに時間がかかる（東京の場合、申請後四ヶ月ほどかかります）従って、資金繰り計画には助成金を絶対勘定に入れないこと。

雇用の最大目的は「最適な人員を採用し、本業の発展に寄与させること」なので、必ず人物本位が優先。助成金優先はあとで後悔します。

④採用したい年齢層と対応する助成金の関係を理解すると楽。

平社員、管理職、定年退職者の有効活用など、企業によって対象とする人の年齢層はまちまちです。想定年齢とそれに対応する助成金の関係を理解し、最適なものを選びましょう。

⑤納期限が厳格なこと。

期限を一日でも過ぎてしまうと受け付けてもらえません。本業で忙しいとつい忘れてしまい、涙をのむケースも少なくありません。

その他

①供給は原則不可である。

助成金は数多くの種類がありますが、原則、複数もらう（供給）ことは出来ません。ただし、同じ従業員に対してのことであり、会社としては同時に複数の種類の助成金をもらうことは出来ます。

②雇用する場合、ハローワークの紹介が条件になっている場合が多い。

特に雇用することに対しての助成金はハローワーク経由となっていることに要注意。採用する前に助成金の条件を確認しておくことが肝要です。